2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
万病に効く風邪薬としましては、やっぱりマクロ政策が一番だと思います。つまり、今の問題が生じたのはどうしてかというと、景気が非常に悪化して、全体の景気が悪くなったので、非正規とか本当に困窮者たちが苦しんでいるわけですので、逆にマクロの景気が良くなれば、ある程度個別のターゲットを絞らずともかなり浮揚策ができるわけですね。
万病に効く風邪薬としましては、やっぱりマクロ政策が一番だと思います。つまり、今の問題が生じたのはどうしてかというと、景気が非常に悪化して、全体の景気が悪くなったので、非正規とか本当に困窮者たちが苦しんでいるわけですので、逆にマクロの景気が良くなれば、ある程度個別のターゲットを絞らずともかなり浮揚策ができるわけですね。
また、リーマン・ショックにおいて明らかになったように、国家経営のマクロ政策、これを間違えると、逐次投入、兵力の逐次投入をやると問題が長引くということですよ。 さて、今回はどうかと。 まず、景気の方ですけれども、消費増税以前の昨年、六月―九月において、もう既に成長は止まっているじゃありませんか。そこへ増税の追い打ちで七・三％、年率、マイナスになった。で、今回、三・四％マイナスになる。
マクロ政策というのは、やはり、今の政権が掲げている地方創生、中でも東京一極集中の是正だと思うんです。これがうまくいかないとミクロ政策もうまくいかないと思うんですね。 大臣、地方創生のためにも東京一極集中の是正が必要だと思いますが、大臣の決意を述べていただきたいと思います。
けた手段については日本銀行に任せているところでございますが、ただ、財政ファイナンスではないという中において、今後、今回も大胆な思い切った対策を練り上げ、講じてまいりますから、その際には当然国債ということになっていくわけでございますが、それについては我々も、今は言わばデフレから脱却をしておりませんが、デフレではないという状況はつくったのでございますが、デフレにまた再び戻らないように、しっかりとこのマクロ政策
その上において、経済をＶ字回復させていく、マクロ政策的にも十分な額をこれは講じていかなければならないと思っておりますが、でも、例えば観光業とか飲食業とかあるいはイベント関係の皆様、これは大変今傷んでおられますが、今、じゃ、すぐやっても、これはＶ字回復ということにはならないわけでございまして、ある程度のめどが付いてきたところで、これはまさにこういうところにも集中的に打ち込んでいくということも大切なんだろうと
であるからこそ、このマクロ政策においても各国とも協調しながら思い切った対応をしていく必要があると、このように認識をしております。
与党でも、平成二十八年の六百兆円の強い経済実現のための提言において、マクロ政策として内需主導による成長と分配の好循環を構築すること、供給サイドの政策として生産性向上のための働き方改革とイノベーションを車の両輪で実行することを提案いたしております。
今後、いわば、今の懸念が、世界経済に対するさまざまな懸念がございますが、顕在化すれば、ちゅうちょなく我々はマクロ政策によって対応していきたい、こう考えておりますし、何をやるべきかということも含めて、それは常に考えておくべきだろう、こう思います。
是非その辺りは念頭に置いて、マクロ政策の運営をやっていただきたいと思います。 以上、終わります。
一つはインフレが安定している、マクロ政策がうまくいっているということもあると思いますし、やはりポテンシャルといいますか、経済力が着実に高まってきたということがあると思います。
経済に関わる指標につきましては、まさに正確な統計の下にマクロ政策にしろミクロ政策にしろ立案をしていくことが重要であり、そのことによって良い結果を生んでいくのは当然のことであるわけでございまして、もとより、今申し上げましたように、恣意的な操作を極力排していくことによって正しい政策をつくり、作成し、そしてそれを実行していくことができると、このように考えております。
これは新しい憲法上の解釈の上に初めて答弁をするものでありますから、大変我々も緊張をしてこの問題に集中をしていたところでございますので、私が統計について何か気を配ってこうしろああしろと言うことはもちろんないわけでございますし、ましてや、統計を私たちの都合のいいように変えようなんということは誰も考えていないわけでありまして、そうすれば、まさにマクロ政策を、これはもう大塚委員が御専門でございますが、マクロ
それと、当然、統計においては、マクロ政策を進めていく上においても、さまざまな政策を進めていく上においても極めて重要でございますから、十五年間にわたり不適切な調査が続けられてきた、それを見抜けなかったことについては行政府の長として深く反省をしているところでございまして、しっかりと徹底的に検証し、再発防止に努めていくことで責任を果たしていきたいと考えております。
でも、そういうことは私も余りこういうところでは御紹介しませんが、さまざまな声がある中において、どういう政策を、マクロ政策をとっていくべきか、あるいはミクロの政策をとっていくかということが求められているんだろうと思います。 そこで、ＧＤＰ統計の基準改定は、最新の国際基準への対応などを行ったものと承知をしておりまして、かさ上げとの指摘は、これは当然当たらない、このように考えております。
マクロ政策においても、皆さんのときのマクロ政策は私は間違っていたと思いますよ、明確に。 ですから、私たちは三本の矢という新たな政策を打ち出したわけでありまして、その中で、もはやデフレではないという状況をかなり早い段階でつくり出すことができた。雇用状況が改善をしているのは事実ですよ。昨年の十二月の一日時点での大卒者の就職内定率は、過去最高となっているわけであります。
というのは、あくまでも財政政策も金融政策も、景気循環を回避して経済が持続的ななだらかな成長を続けられるようにするために、まさにマクロ政策として財政政策や金融政策を活用しているわけでして、今言ったような議論というのはマクロ政策を全て否定する議論で、全く無意味な議論だというふうに私は思っております。
やはりマクロ政策が大きく関わってきているというのがもうこのグラフで一目瞭然であります。アベノミクスが始まって円安になっていった、同時にこのインバウンドが増大をしていったということであります。 大臣、いかがでしょうか、このグラフ見て何か御感想があれば。
○礒崎哲史君 今、マクロ政策ということ、経済政策ということでお話ありましたけれども、まさにマクロ経済政策を進めていく上で、やはりきちんと目標を立てて、それに対して様々な計画を実行していくというそのプロセスにおいて、そうすると、例えば目標値という観点で見たとすると、今回、政府と日銀の共同声明というものが出ていて、二％の物価上昇、これを達成するということがその共同声明の中身になるわけですが、先ほど来いろいろと
ですので、これは当然、様々な要因を挙げるということはあると思うんですが、政府あるいは日本銀行ということに非常にやはり焦点を絞るのであるならば、そこにおけるマクロ政策の対応というのをきちんとすると。そして、それはやはり日本としては改善できることなので、非常に難しいかもしれないけれども、改善をすることによって日本のデフレからの脱却もできるんだというふうに考えております。
そういう意味で、デフレ脱却し持続的な成長経路に乗せるという目標に向けて政府と日本銀行が言わば連携、提携していくという点では、これも日本銀行法に書いてありますけれども、政府との意思疎通を密にして、金融政策も全体のマクロ政策の一環であるから政府との連携を密にするということが書かれておりますけれども、まさにそれに沿った形で共同声明が行われたと思っております。
マクロ政策で雇用の確保に熱心でない政党というか一部の人が労働法制で非常に細かい話をするというのは、私から見ていると、非常におもしろい現象であるように見えます。 二ページ目の図をもうちょっと細かく説明します。 これは、横軸にインフレ率をとっております。縦軸に実は失業率です。普通の経済学の教科書というのは縦軸と横軸が逆なんですね。